2010年1月に米ABCニュースによって行われた世論調査によると、アメリカ国民の6割以上の人々が、リコール問題を起こしたトヨタに対して肯定的な印象をもっていることがわかりました。

　数々のメディアがトップニュースで伝えているように、2010年１月、トヨタ自動車はアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故につながる恐れがある問題について、５００万台を超えるリコールを発表しました。この問題に伴い、アメリカの報道各社はトヨタ自動車に関する意識調査を行っていますが、米ABCニュースの世論調査によるとアメリカ国民の半数以上がそれでもトヨタ自動車に対して好印象を持っていると回答しているようです。

　米ABCニュースの記事によると、アメリカ国民の多くが、「今回の問題はトヨタ自動車が抱える品質管理全般に関する問題ではなく、アクセルペダルの部品単体に関する問題である」と認識しているからではないかと分析しています。トヨタブランドは未だに健在だ、ということでしょうか。

　一方、２００７年に行われた同様の意識調査では80％に迫るほどの高いトヨタ支持が、今回のリコールを受け今後も徐々に下がり続けるのではないかという意見も出ています。特に、リコールを否定し続け、不具合の情報を当局に報告しなかったことが被害が大きくしたのではないかと言われており、トヨタ自動車の今回の問題に対する姿勢や対応に疑問が投げかけれいるようです。

　リコールを発表しただけでは収まりそうにないこの問題、世界最大級の会社へと上りつめたトヨタ自動車が負う責任の重さを表しているように感じます。

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