2009年10月に米ギャラップ社によって行われた世論調査によると、アメリカ国民の4割以上人々が、マリファナ（大麻）の使用を合法化すべきと考えていることがわかりました。

　日本でも、最近大学生による大麻の栽培や使用、また角界における大麻問題などがメディアにクローズアップされ、大麻をはじめとするドラッグの問題が様々なところで議論されています。

　一方アメリカでは、大麻をその他のドラッグとは切り離し、タバコのように高い税率をかけ合法的に販売すべきとの声が多く聞かれるようになってきました。大麻合法派の意見としては、

・大麻の有害性はタバコと同程度と言われている
・大麻を取引するマフィアの収入源を絶つことができ、同時に税収入を得ることができる
・ゲートウェイドラッグとしての検証がきちんと行われていない

などがあげられています。特に「タバコが良くてなぜ大麻がダメなのか」という意見を持つ人は多く、タバコのように管理すれば問題ないのではないかと考えられているようです。

　また日本でも大麻が非合法となっている大きな理由の一つであるゲートウェイドラッグ（覚醒剤などより有害なドラッグへ手を出すきっかけとなる）としての問題性については、「必ずしも大麻がゲートウェイドラッグはなっていない」とする報告がいくつかあがっており、その論理が成り立たなくなっていると考えるアメリカ国民もいるようです。

　今回の世論調査では、実に４割以上のアメリカ国民が合法化すべきと考えており、70年代から同様の調査を続けてきたギャラップ社によると、その比率は当初の10％台から徐々に増加しているとのことです。特に近年の増加率はとても大きく、直近の10年で20％近くの人々が否定派から肯定派へと変わってきているようです。

　日本でも一部の意見として大麻の合法化を訴える声がありますが、アメリカほど大きな動きにはなっていません。これは、アメリカやオランダなどでは大麻が社会の中に氾濫してしまい、非合法として取り締まるより合法化の道を探る方が得策との考えがその根底にある一方、日本のように大麻がそれほど一般化していない状況では、その所持・使用を十分に取り締まることができるという違いがあるように思えます。

　個人的には、大麻の有害性をタバコと比較して合法化か非合法化を考えるやり方はそれほど理にかなっているようには思えません。もともと善悪の判断や価値基準、法律というのは、移り変わる社会や人々の意識によっていくらでも変わるもので、単純な比較で決まるものではありません。その良い例として、他の刑罰に比べ遙かに厳罰化された飲酒運転の取り締まりがあげられます。

　置かれた社会状況により、大麻の使用が社会的に問題ありと判断したのなら非合法を堅持し、アメリカのように合法化した方が社会にプラスになると考えるのであれば合法化もその選択肢としてなり得るのかもしれません。

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