2009年11月に米CBSニュースによって行われた世論調査によると、アメリカ国民の実に7割近い人々が、アフガニスタンでの現状に不安を感じていることがわかりました。

　ご存じのように、オバマ大統領の重要な政策の一つに、イラクからの早期撤退と、アフガニスタンでのテロとの戦いへの大規模な増派があげられます。

　しかしながら、2009年10月のアフガニスタンにおける米軍関係者の死者数は過去最悪の59名。首都カブールの国連の宿泊施設も反政府武装勢力タリバンに襲撃され、職員ら１０人が犠牲となるなど、治安は悪化する一方です。

　こういった背景もあり、アメリカ国民の多くはアフガニスタンの現状に大きな不安を抱えており、この世論調査にもその不安が顕著に表れています。

　来月12月1日にはオバマ大統領がアフガニスタン戦略の見直し結果について発表します。その規模は3万4000人程度になるのではないかと米メディアは伝えているようですが、この増派によってアフガニスタンの治安が回復し、米軍がアフガニスタンでの任務を終了する「出口戦略」が進行するだろうとオバマ大統領は考えているようです。

　3万人以上の増派はアフガンにおける米兵の倍増に匹敵します。この増派によって出口の見えなかったテロとの戦いは、オバマ大統領の期待通りに終焉を迎えることができるのでしょうか。

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