2009年3月に日本外務省が米ギャラップ社に委託して行った世論調査によると、アメリカ人の多くが日本は科学技術で世界に貢献していると評価する一方、安全保障・平和維持の分野では低い評価にとどまっていることがわかりました。

　世界で活躍する数多くの車メーカーや電機メーカーを支える日本の科学技術は、アメリカでも高い評価を受けているようです。特に近年環境意識の高まりの中、数多くのアメリカセレブ達が先を争うようにトヨタ・プリウスに乗り換えた出来事は記憶に残ります。ベンツやジャガーなど所有欲をくすぐる”いかにも金持ち”な車から、先進的で環境にやさしいハイブリットカーに乗ることが新しいステータスとなったアメリカ。セレブ達のしたたかなイメージ戦略があるにせよ、日本の科学技術の高さを知らしめた出来事と言えるでしょう。

　一方、安全保障・平和維持の分野ではその低い評価が際立ちます。ご存じのように、憲法第九条の解釈上、集団的自衛権を認めない日本の安全保障政策では、自衛隊の積極的な海外派遣ができません。湾岸戦争に始まり、アフガニスタンでのテロとの戦い、イラク戦争と、アメリカの求める自衛隊派遣に答えられない日本。この現状がアメリカ人の持つ不満として今回の世論調査に現れているようです。

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